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A. 年齢制限はあります！期限を決めて資格の勉強に励みましょう！
資格試験の大きな落とし穴は、期限を決めずに取り組んでしまうと30歳・無職でもう働き先がない。。。という事態に陥ってしまうことです。特に気をつけるべきなのは、司法試験に取り組んでいる方です。平成26年5月28日、司法試験の受験回数制限を緩和する司法試験法改正案を閣議決定されました。詳細は下記の通り。
「法科大学院を修了した人が、修了後５年以内に受験できる回数を現行の「３回まで」から「５回まで」にする。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」の合格者に対しても、同様とする。」（朝日新聞より）
資格試験の怖いところは、諦める選択肢を取ることに勇気が必要であること。今までの自分を否定するような、応援してくれた周りの人を裏切るような、そんな気持ちがしますよね。だからこそ、なかなか諦めることに抵抗してしまう傾向が強いです。司法試験の受験可能回数が増えてしまったために、4回目、5回目も頑張ろうという人が増えることになるでしょう。
また公認会計士や司法書士のように受験資格がない試験に関しても問題です。受験資格がないために、何回でも受けられるという落とし穴にはまってしまうと、ただ年齢だけ重ねてしまうことになりかねないです。年齢が重なると当然就職活動は厳しくなるので、きちんと期限を定めて集中して試験に望むことがキャリアビジョンを描くためには重要になります。
Q.就職活動に不利になる年齢は何歳？
A.25歳、27歳、30歳が節目になります！
では具体的に何歳までに資格に対して見切りを付けなければならないのでしょうか。実は年齢別に見ると、求人数がガクッと落ち込む年齢が3つあります。1つめは25歳、2つめは27歳、そして1番大きく求人数が落ち込むのは30歳です。
これはあまり知られていない事実で、既卒、フリーター、第二新卒に特化している人材紹介会社のデータを見ると、年齢が上がれば上がるほど受けられる求人数は減っていきます。そして、そのなかでも求人数の落ち込みが大きいのが25歳、27歳、30歳なのです。
このような求人数の落ち込みの原因を調べてみると、「27歳の落ち込み」に関しては面白いデータがあります。ある企業の工場が事業縮小のため閉鎖することになりました。そこで働いていた従業員には、IT分野のエンジニアとして働き続けてもらおうと職種を変えるための研修を実施したそうです。その研修ので実施された確認テストの結果、27歳以上の方は二六歳以下の方と比べて著しく点数が悪いといった結果が出たのです。このような研究結果から、未経験の分野に適応できる年齢の目安として、「27歳」という年齢が採用の現場で広がったのです。そのような背景から、採用の基準として年齢によって制限されることがあります。
司法試験を目指している方の場合、上述したように5回受験することが可能になりました。そのため年齢を考えると、
大学卒業(21歳) ＋ 法科大学院(3年) ＋ 5回受験(5年) ＝ 29歳
となります。誕生日や浪人・留年の回数によっては30歳を超えることもあるでしょう。そのように考えると、5回目の受験はかなりリスクがあることがわかります。また公認会計士や司法書士の場合は受験資格がないために何回でも受けることができますが、今現在24歳、26歳、29歳という方はもう一年資格の勉強を継続しようという決断をする場合、リスクを理解して決断すべきです！
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